助成金申請のポイント

①労働者を雇用するなどの行動を起こす前に受給できる助成金があるか事前に確認しておくこと 

この例では労働者を雇ってしまった後では受給できません。

相談事例のページとお客さまの声のページでご紹介させていただいている金属加工業のAさんの場合、正社員を補充する計画が持ち上がったものの、資金面で大変厳しく、なにか助成金を受給できないか検討中だったとのことです。

まず、ハローワークに求人を出していただければ何らかの助成金を受給できる可能性が高いことをご案内させていただき、求人を出していただくことから始めていただきました。

幸い、ハローワークで偶然紹介されたある母子家庭のお母様を雇用したいということになったため、特定就職困難者雇用開発助成金をご案内することができ、スムーズに受給していただくことができました。

雇用の計画の予定段階でご相談いただいたことが助成金の受給に結びついた事例でした。

②法令をきちんと守っていること

当事務所でご案内している助成金は厚生労働省などが雇用保険料を原資としています。したがって、労働基準法、雇用保険法、労働者災害補償保険法などの法令を遵守している企業でなければ助成金は受給できません。また、助成金を受けた事業所には、行政機関が必要と判断した場合、法令を遵守しているか等の調査が入る場合もありますので、十分ご注意ください。

③行政機関を味方につけること 

助成金の支給決定を行うのは行政機関なので行政機関を味方につけることが重要です。行政の担当者とのコミュニケーションをスムーズに行うことが助成金受給に直結します。

④助成金の申請期日をしっかり守ること。 

申請期日を１日でも過ぎると助成金はもらえません。また、申請書類に不備などがあると、申請が一発で受理されない場合もあります。期日に確実に間に合うよう余裕をもって手続することが必要です。

例えば上記の①の金属加工業のAさんの場合、雇用の計画の予定の段階でご相談いただくことができたため、申請の期日に余裕をもって間に合わせることができ、スムーズに助成金を受給していただくことができました。

⑤当初の計画と実際の事業のズレが生じないように計画はある程度幅を持たせる。

あまり細かく計画書に計画を記入してしまうと当初の計画とその実施の段階でズレが生じてしまい、助成金の受給ができなくなることもあります。当初の計画が実際とかい離しないようにすることが必要です。

⑥行政機関が書類を申請者に書かせたい理由を考えて書類を完成させる。

 例えば、人材開発支援助成金（人材育成支援コース） の場合、助成金を支給する行政機関は、支給することで人材育成という目的を達成することができるのかどうか、計画に整合性があるのかなど様々な提出書類から判断しようとしています。より確実な受給のためには、助成金の目的をよく理解し、受給要件等をよく確認しながら、その書類の趣旨に沿って記入する必要があります。

⑦申請してから実際に助成金をもらうまで時間がかかる。

助成金の入金は提出した計画の実行を行政機関が確認した後です。受給までの期間が比較的短いトライアル雇用助成金（一般トライアルコース）でも３か月以上かかります。そのため、当面の運営資金は事業主様がご用意ください。

⑧助成金専門の社会保険労務士を活用すること

助成金の申請は制度が複雑で書類の記入方法や提出期限などもそれぞれ要件があります。事業主様がこれらすべての手続きを行うとなると膨大な人件費や時間を費やすことになってしまいます。

助成金専門の社会保険労務士を利用した場合、受給決定額の20％程度で済み、最新の法令にも精通しているため受給できる助成金を取りこぼしなく受給できる確率も上がり、かえってお得であるといえます。

助成金を取り扱っている他の社会保険労務士様のホームページを拝見すると、すでに廃止された助成金が申請可能であるかのように掲載されているケースが散見されます。

また、廃止されていない助成金であっても予算の都合で締め切る可能性が明示されている助成金や、受給に当たって激しい競争を勝ち抜く必要があり受給できるか不透明な助成金の申請代行をウリにしているケースも散見されます。

このような社会保険労務士様は助成金の最新の法令や動向を正確に把握されているのか疑問符が付きますので、ご依頼は控えたほうが賢明です。最近はこのような助成金の改正・廃止や審査方法の情報も行政機関のホームページで確認が取れるようになっているので、このような基本的な確認ができていない方にお問合せする前に一度、行政機関のホームページをご確認することをおすすめいたします。またそれでもご不安であれば、当事務所でも確認の上ご案内いたしますので、どうぞお気軽にお問合せください。