おすすめの助成金（テーマ別）

こちらでは当事務所でお勧めしている助成金の種類についてご案内させていただきます。

当事務所では雇用関係の助成金の申請代行に特に力を入れております。そこで当ホームページでは当事務所でおすすめする雇用関係の助成金を次のようなテーマで分類を行い事業主の皆様にわかりやすくご提案させていただきます。

• 高年齢者・障害者・母子家庭の母等の就職困難者の雇用をお考えの事業主様向けの助成金
• 65歳以上の高年齢者を雇用した場合の助成金
• 正規雇用等への転換・直接雇用をお考えの事業者様向けの助成金

• 勤務地限定正社員または職務限定正社員制度を新たに規定し適用した場合の助成金

•  有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間正社員に転換または直接雇用した場合の助成金

これらの助成金の申請代行を行うに当たって特に重要であると考えられる点について各助成金の個別のページでご案内させていただきます。

これらの助成金の中には複数のコースを受給可能なものもあるため、セットで受給できる可能性があるものについては、個別の助成金のページで注意喚起の意味も含めてリンクをはっております。取りこぼしなく助成金を受給していただくため、ぜひご覧いただければと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

一口に助成金といっても所管の行政機関により支給基準に大きな違いがあります。

厚生労働省以外が所管する助成金は概して支給の基準が大変厳しく、たとえ基準を満たしていたとしても、助成金の支給の確率は申請したもののうち3割程度のものが少なくありません。

また、厚生労働省所管の雇用関係助成金であっても、予算の範囲内で支給するとされていて、場合によっては支給を打ち切ることが明確にされているものや、受給に当たって他社とのコンペに勝ち抜くとこが必要なものがございます。

これに対して、それ以外の厚生労働省所管の助成金は、絶対確実ではありませんが、支給基準を満たしていればかなりの高確率で受給が可能となっており、費用対効果という意味で大変魅力的です。

当事務所では以上の事情から、お客様のご負担を考慮し、予算の範囲内で支給するとされていて、場合によっては支給を打ち切ることが明確にされているものや、受給に当たって他社とのコンペに勝ち抜くとこが必要なもの以外の厚生労働省所管の助成金に絞って助成金の受給手続きの代行を承っております。

また、これらの当事務所で取り扱うおすすめの厚生労働省の助成金には以下のような特徴がある助成金が多いです。

• 労働者を雇用したり労働時間を工夫すると受給できる。
• 就業規則などで制度を設けるだけで受給できる。
• 支給要件を満たせば受給確率が高い。
• 支給金額が比較的高い。

これらの助成金は当事務所で特におすすめの助成金として特に詳しく下記ページを設けてご案内しています。

しかし同時に、これらの助成金の特徴として以下のような難点が挙げられます。

• 就業規則などで規定を設ける際に労働・社会保険関係法令などに精通している必要がある。
• 受給要件に就業規則などの作成・変更が明記されていなくても、現状の就業規則などが最新の法令に適合していない場合にはその変更が必要な場合がある。
• 生半可に法令を知っている状態で就業規則などを作成・変更した場合、法令に適合していないということで助成金が不支給となる場合が多い。
• 法令に適合していない就業規則などを作成した場合、労使間のトラブルのもとになり、裁判で多額の費用がかかる。費用を安く上げようと自社で就業規則などの作成・変更をしたのにかえって費用が高くついてしまうことが多い。

以上の特徴を考えた場合、これらの特に当事務所でおすすめしている助成金を受給することをお考えなら助成金専門の社会保険労務士に一度ご相談されることを強くおすすめ致します。