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65歳以上の高年齢者の雇用

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の概要

こちらのページでは特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の概要についてご説明致します。 

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)は雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の対象労働者

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の対象労働者

以下の両方に該当する労働者の人です。

 

□① 雇入れ日現在の満年齢が65歳以上の人

 

□② 紹介日に雇用保険の被保険者(一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者など、失業等 の状態にない場合を含む)でない人 

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)を受給できる事業主

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)を受給できる事業主

以下のすべてに該当する事業主です。

 

□① 雇用保険の適用事業主であること

 

□② 対象労働者をハローワーク、地方運輸局、適正な運用を期することのできる特定地方公 共団体、有料・無料職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者の紹介により、雇用 保険の高年齢被保険者として雇い入れる事業主であること

 

□③ 対象労働者を1年以上継続して雇用(期間の定めのない雇用または1年以上の契約期間 の雇用)することが確実であると認められる事業主であること

 

□④ 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間(以下「基準期間」という)に事業主の都合によ る従業員の解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと

 

□⑤ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の支給 決定の対象となった者を、支給申請日の前日から過去3年間に、その助成対象期間中に 事業主の都合により解雇(勧奨退職を含む)をしていないこと(平成30年10月1日以降 の解雇等に限る)

 

□⑥ 基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の 雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の 被保険者が3人以下の場合を除く)こと

 

□⑦ 対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃 金台帳、出勤簿など)を整備・保管し、管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、 管轄労働局が行う実地調査に協力するなど、助成金の支給または不支給の決定に係る審 査に協力する事業主であること

 

□⑧ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の支給 決定の対象となった者※1のうち、雇入れ日から起算して1年を経過する日(以下「確認 日A」という)が基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確 認日Aの時点で離職※2している割合が50%を超えていないこと※3

※1:平成29年4月1日の改正前の特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)の支 給決定の対象となった者を含みます。

※2:「離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「1」である者(対象労働者の死亡など)は 含まれず、原則、理由を問わず、すべての離職を含みます。ただし。雇用保険被保険者資格の 喪失原因が「2」(対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者)である者のうち、 天災その他やむを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職 理由により離職した者は除きます。

※3:支給対象期(第1期)の初日が平成30年10月1日以降である場合、本要件は適用されません。

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の受給額

(1)本奨励金は、対象労働者の類型と企業規模に応じて1人あたり下表の支給額のとおりです。

支給対象者支給額助成対象期間支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外の者60万円1年

第1期30万円

第2期30万円

(70万円)(1年)

第1期(35)万円

第2期(35)万円

短時間労働者(※2)40万円1年第1期20万円
第2期20万円
(50万円)(1年)第1期(25)万円
第2期(25)万円

注;( )内は中小企業事業主に対する支給額および助成対象期間です。

※2 「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期中に対象労働者に対して支払った賃金額を上限とします。

雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
・1/4(中小企業1/3)

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)について詳しくは厚生労働省ホームページ(申請手続きの手順(スケジュール)や添付書類、活用事例等を確認したい方はこちら)

雇用関係の助成金共通の受給要件

このほか雇用関係の助成金共通の受給要件があります。

雇用関係の助成金共通の受給要件について詳しくはこちらをクリック

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の今後の展望

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の今後の展望

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)は今後が有望な助成金です。

今回の法改正で従来の特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)から名称が変更されたものですが、内容はほとんど従来と同じです。

政府は財政状況の悪化もあり年金財政がひっ迫しているため、定年後も雇用を延長する企業を支援する方向にかじを切っています。特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)はまさにその現れであり、定年後の雇用延長を前提としたこれからの助成金の典型といえます。

このような状況のため、特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)の今後の展望は明るいといえます。

しかし、雇用関係の助成金は常に変化しており、今後の状況によっては細かな制度の変更があることは十分考えられますので、今後とも同じ条件で受給できるとは言い切れません。場合によっては受給要件が厳しくなり御社では今後は受給できなくなることも十分考えられます。

例えば、障害者の雇用関係の助成金の一部では受給にあたってコンペに勝ち抜く必要があるものも出てきているので、今後も同じ条件で受給できるとは言い切れません。

また助成金を受給するには申請期限を守ることが極めて重要であり、申請期限の変更がなされた場合、今までは十分受給が可能であったのに今後は受給できなくなるということも可能性としては否定できません。

以上のことを考えると、これからの助成金ということで、ゆっくり受給手続きをすればよいというのは誤りで、受給できる今の段階でしっかり手続きを完了してより確実に受給することが求められていますので、十分にご注意ください。

受給できるかよくわからない場合は、行政機関に確認するとともに、それでもご不明な点があれば、躊躇することなく助成金専門の社会保険労務士に確認し、助成金の正確な情報を仕入れるようにすることをおすすめいたします。

サービス紹介

こちらのページは当事務所のサービスに関連して、以下の内容のご説明をいたします。

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よくあるご質問
  • 助成金ってなに?
  • うちの会社はどんな助成金がもらえるのか?
  • 助成金の受給って面倒じゃないの?
  • 助成金をもらうにはどんな手続きが必要か?
  • 費用はいくら必要なの?

例えば、特に以下のような助成金の受給要件や、特定の条件下での助成金が受給できるかということに関するお問合せが非常に多いです。

  • あらかじめ正社員採用を約束した人物を非正規労働者として採用してもキャリアアップ助成金(正社員化コース)を受給できますか?
  • 雇用保険に加入しておらず、雇用保険料を支払っていないけど助成金は受給できますか?

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なお、自社で全て申請手続きを行うことを前提にした、申請書類の作成方法など、お手続きの具体的な方法等についてもお答えいたします。

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ごあいさつ

代表者 石神 礼一郎
資格
  • 1999年 日商簿記検定2級資格取得
  • 2001年 社会保険労務士資格取得

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