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起業によって自らの就業機会を創出

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)の概要

こちらのページでは中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)についてご案内いたします。

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)は中高年齢者( 40 歳以上)の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員(中高年齢者)の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)にかかる費用の一部を助成します。

また、雇用創出措置助成分の助成金の支給を受けた後、一定期間経過後に生産性が向上している場合に、別途生産性向上にかかる助成金を支給します。

主な受給要件

1.雇用創出措置助成分

 

(1)起業基準日から起算して 11 か月以内に「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長 の認定を受けていること。

(2)事業継続性の確認として、以下の4事項のうち2つ以上に該当していること。
   a.起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。
   b.起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を有していること。
   c.起業にあたって金融機関の融資を受けていること。
   d.法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40%以上あること。
(3)計画期間 内( 12 か月以内) に、対象労働者を一定数以上(※)新たに 雇い入れること。
   ※60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上(40歳以上の者1名と40歳未満2名でも可)

(4)支給申請書提出日において、計画期間内に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。

(5)起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者 の数を超えていないこと。  など

 

2.生産性向上助成分

 

(1)支給申請書提出日において、「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」における事業が継続していること。
(2)雇用創出措置助成分の支給申請日の翌日から生産性向上助成分の支給申請日までに、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと。
(3)「生涯現役起業支援助成金 雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6%以上であること。  など

受給額

1.雇用創出措置助成分

起業者 の区分に応じて、計画期間( 12 か月以内)内に行った雇用創出措置に要した費用に、以下の助成率を乗じた額を支給します。

起業者の区分助成率助成額の上限 
起業者が高年齢者(60歳以上)の場合起業者が高年齢者(60歳以上)の場合2/3200万円
起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合起業者が上記以外の者(40歳~59歳)の者の場合1/2 150万円

2.生産性向上助成分

「1.雇用創出措置助成分」により支給された助成額の1/4の額を別途支給します。
 ※例:雇用創出措置助成分として100万円の助成金が支給されている場合には、その1/4の25万円が別途支給されます。

生涯現役起業支援助成金について詳しくは厚生労働省ホームページ(申請手続きの手順(スケジュール)や添付書類、活用事例等を確認したい方はこちら)

雇用関係の助成金共通の受給要件

このほか雇用関係の助成金共通の受給要件があります。

雇用関係の助成金共通の受給要件について詳しくはこちらをクリック

生涯現役起業支援助成金の特徴

中途採用等支援助成金(生涯現役起業支援コース)は従来の生涯現役起業支援助成金の後継助成金です。

従来、厚生労働省の雇用助成金では従業員を雇用することに重点が置かれており、自ら起業した場合についてはほとんど着目していませんでした。

特徴としては、

●ターゲットとしているのが中高年齢者である

●中高年齢者を採用する必要がある

●高年齢者の場合に受給額が多くなる

●就業規則等の変更は必要ない

●中高年齢者を雇用する際の最低採用人数が決まっている

、等が挙げられます。

特にご注意いただく点としては、中高年齢者を雇用する場合に最低限雇用する必要がある人数が定められていることが挙げられます。

このため、事業主様と中高年齢者の合計2名で起業する場合などは助成の対象とはなりませんので、この助成金をご利用するにはそれなりの出費も伴います。

また、厚生労働省の雇用助成金はそもそも労働者を継続雇用する場合に支給されるというのが特徴です。一時的に中高年齢者を採用したい場合などは支給されませんのでご注意が必要です。

また、労働関係法令の違反が過去にあると支給対象になりませんので、受給するためには最新の法令などにも精通している必要があります。

またどの助成金も基本的に同じですが、計画を届け出る前に労働者の採用をしてしまうと助成金が受給できなくなってしまいます。

したがい、受給するためには、労働者採用する前に一度、最新の法令に精通した助成金専門の社会保険労務士にご相談されることを強くおすすめ致します。

サービス紹介

こちらのページは当事務所のサービスに関連して、以下の内容のご説明をいたします。

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よくあるご質問
  • 助成金ってなに?
  • うちの会社はどんな助成金がもらえるのか?
  • 助成金の受給って面倒じゃないの?
  • 助成金をもらうにはどんな手続きが必要か?
  • 費用はいくら必要なの?

例えば、特に以下のような助成金の受給要件や、特定の条件下での助成金が受給できるかということに関するお問合せが非常に多いです。

  • あらかじめ正社員採用を約束した人物を非正規労働者として採用してもキャリアアップ助成金(正社員化コース)を受給できますか?
  • 雇用保険に加入しておらず、雇用保険料を支払っていないけど助成金は受給できますか?

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なお、自社で全て申請手続きを行うことを前提にした、申請書類の作成方法など、お手続きの具体的な方法等についてもお答えいたします。

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ごあいさつ

代表者 石神 礼一郎
資格
  • 1999年 日商簿記検定2級資格取得
  • 2001年 社会保険労務士資格取得

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