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【助成金申請専門】石神社会保険労務士事務所

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短時間労働者の労働時間延長

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)の概要

こちらではキャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)について紹介いたします。

雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長ま たは労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時 間未満延長し、新たに社会保険に適用させることに加えて賃金規定等改定コー スまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コース(概要はこちらのリンク先の6ページから8ページをご覧ください)を実施した場合に助成します。

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)の受給額

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)の受給額

詳しくは厚生労働省ホームページ(こちらのリンク先)の8ページをご覧ください。

キャリアアップ助成金をはじめ厚生労働省の雇用関係助成金の中小企業事業主(中小企業)とは

雇用関係助成金の中小企業事業主(中小企業)とは

資本金の額・出資金の総額または常時雇用する労働者の数が以下の表の範囲にとどまる事業主を「中小企業事業主(中小企業)」と言います。

「中小企業事業主(中小企業)は」当助成金の受給金額で優遇されています。

 資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者の数

小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下

100人以下

卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下

300人以下

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)の対象労働者

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)の対象労働者

○ 次の①から⑤までのすべてに該当する労働者が対象です。

 

① 支給対象事業主に雇用される有期契約労働者等であること。

 

② 次の(1)から(5)までのいずれかに該当する労働者であること。

(1) 週所定労働時間を5時間以上延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者 等として雇用された者

(2) 週所定労働時間を1時間以上2時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期 契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べ て13%以上昇給している者 (3) 週所定労働時間を2時間以上3時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期 契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べ て8%以上昇給している者

(4) 週所定労働時間を3時間以上4時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期 契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べ て3%以上昇給している者

(5) 週所定労働時間を4時間以上5時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期 契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べ て2%以上昇給している者 

 

③ 週所定労働時間を延長した日の前日から起算して過去6か月間、社会保険の適用要件を満たして いなかった者であること。

 

④ 週所定労働時間の延長を行った事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族※1以外の者で あること。

※1 配偶者、3親等以内の血族および姻族をいう

 

⑤ 支給申請日において離職※2していない者であること。

※2 本人の都合による離職及び天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が困難となったこと又は本人の責めに帰すべき理由による解雇を除く

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)の支給対象事業主

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)の支給対象事業主

○ 次の①から⑤までのすべてに該当する事業主であること。

 

① 雇用する有期契約労働者等について、週所定労働時間を5時間以上延長※1または労働者の手取り 収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用さ せることに加えて、賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースを実施した 事業主であること。

※1 延長後6か月の週所定労働時間と延長前6か月の週当たりの平均実労働時間の差が5時間以上である場合をいう(1時間以上5時間未満延長である場 合も同様とする。)。 

 

② 上記①により週所定労働時間を延長した労働者を延長後6か月以上の期間継続して雇用し、当該 労働者に対して延長後の処遇適用後6か月分※2の賃金を支給した事業主であること。

※2 通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く

 

③ 上記①により週所定労働時間を延長した日以降の期間について、当該労働者を雇用保険および社 会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

 

④ 上記①により週所定労働時間を延長した際に、週所定労働時間及び社会保険加入状況を明確にし た雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。

 

⑤ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした 事業主であること。 

キャリアアップ助成金のキャリアアップ計画の作成とは

キャリアアップ計画の作成とは

キャリアアップ助成金の受給には「キャリアアップ計画」作成が必要です。有期契約労働者等のキャリアアップのための取組みを計画的に進めるための、おおまかなイメージです。

※キャリアアップ計画は、あくまで当初の予定あり、随時変更できます(届出が必要です)。

  • 3年~5年程度の計画です。
  • 「キャリアアップ管理者」(※)を決定する必要があります。
  • 大まかな全体の流れを決めます。
  • 対象者、目標、期間、目標達成のための取組みなどを記載します。
  • 対象者の意見が反映されるよう、労働組合など労働者の代表から意見を聴く必要があります。

※有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む必要な知識および経験があると認められる方で、通常、事業主や役員、人事部長等が適任とされています。

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)について詳しく厚生労働省ホームページ(申請手続きの手順(スケジュール)や添付書類、活用事例等を確認したい方はこちら)

雇用関係の助成金共通の受給要件

このほか雇用関係の助成金共通の受給要件があります。

雇用関係の助成金共通の受給要件について詳しくはこちらをクリック

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)の魅力

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)の魅力

キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース)の魅力は有期契約労働者および無期雇用労働者の週所定労働時間を1~5時間以上延長以上延長した場合に受給できるというお手軽さにあるといえます。

従来は助成金の支給対象とならなかった、小刻みな労働時間の延長も対象になりました。

非正規労働者であっても一定の労働時間労働する方の社会保険加入を促進する目的で助成金を支給するという労働者の保護を促進するための助成金ですので、社会保険の加入が必須条件となっています。しかし、非正規労働者の労働時間を延長し社会保険に加入させること以外はほとんど条件がなく、受給金額もそのお手軽さを考慮すればそれなりにお得といえます。

しかし当助成金の受給にあたっては気がかりな点がひとつあります。キャリアアップ助成金全般に言えることですが、当助成金の受給にあたって、いい加減な支給申請や、不正受給が増えている点です。

実際私が聞いた話によると、助成金さえ受給できればよいとかなりいい加減な書類を提出することが横行し行政機関の担当者が憤慨しているということです。

このような助成金の申請が横行すると結局当助成金の受給にあたってのチェックが厳しくなり、従来であれば簡単に受給できたにもかかわらず、今後は受給そのものが困難になるということも可能性としてはありうる状況となっているのです。

以上のような状況もあり、今後は当助成金の受給のための行政機関のチェックや受給要件の厳格化などが本格化してくる可能性もございますので、当助成金の受給が比較的容易な今のうちにキチンと支給申請したうえで当助成金を受給すべきであると考えられます。

サービス紹介

こちらのページは当事務所のサービスに関連して、以下の内容のご説明をいたします。

ご不明な点はお気軽にお問合せください

石神社会保険労務士事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。お問合せ・ご相談は電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください。

よくあるご質問
  • 助成金ってなに?
  • うちの会社はどんな助成金がもらえるのか?
  • 助成金の受給って面倒じゃないの?
  • 助成金をもらうにはどんな手続きが必要か?
  • 費用はいくら必要なの?

例えば、特に以下のような助成金の受給要件や、特定の条件下での助成金が受給できるかということに関するお問合せが非常に多いです。

  • あらかじめ正社員採用を約束した人物を非正規労働者として採用してもキャリアアップ助成金(正社員化コース)を受給できますか?
  • 雇用保険に加入しておらず、雇用保険料を支払っていないけど助成金は受給できますか?

ホームページ上では公開できないこともありますので、さらに詳しくお知りになりたい方は電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください。

なお、自社で全て申請手続きを行うことを前提にした、申請書類の作成方法など、お手続きの具体的な方法等についてもお答えいたします。

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ごあいさつ

代表者 石神 礼一郎
資格
  • 1999年 日商簿記検定2級資格取得
  • 2001年 社会保険労務士資格取得

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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