雇用関係の助成金申請に強い社労士をお探しなら
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当事務所で取り扱う雇用関係助成金
一口に助成金といっても所管の行政機関により支給基準に大きな違いがあります。
厚生労働省以外が所管する助成金は概して支給の基準が大変厳しく、たとえ基準を満たしていたとしても、助成金の支給の確率は申請したもののうち3割程度のものが少なくありません。
このような支給基準の厳格なものは申請したとしても申請に見合うだけの効果が乏しいため、費用対効果という意味で魅力が乏しいと言わざるを得ません。このような助成金の支給申請を行った場合、支給要件を満たしていても受給できるかかなり不透明なため、お客様のご要望に応えられない可能性が高いためです。
以上の事情もあり、誠に申し訳ございませんが、厚生労働省以外の所管する助成金については受給手続きの代行は承っておりませんのでご了承ください。
また、厚生労働省所管の雇用関係助成金であっても、予算の範囲内で支給するとされていて、場合によっては支給を打ち切ることが明確にされているものや、受給に当たって他社とのコンペに勝ち抜くことが必要なものがございます。これらの助成金は、支給申請を行った場合、支給要件を満たしていても受給できるかかなり不透明なため、お客様のご要望に応えられない可能性が高いため受給手続きの代行は基本的に承ることができません。
これに対して、それ以外の厚生労働省所管の助成金は、絶対確実ではありませんが、支給基準を満たしていればかなりの高確率で受給が可能となっており、費用対効果という意味で大変魅力的です。
当事務所では以上の事情から、お客様のご負担を考慮し、予算の範囲内で支給するとされていて、場合によっては支給を打ち切ることが明確にされているものや、受給に当たって他社とのコンペに勝ち抜くことが必要なもの以外の厚生労働省所管の助成金に絞って助成金の受給手続きの代行を承っております。
また中でも当事務所では労働者を雇用したり労働時間を工夫するだけで受給できる助成金は特にお得なため、特に、『おすすめの助成金(テーマ別)』としてサイドメニューに項目を設けご説明致しました。
なお、当事務所で取り扱うその他の厚生労働省所管の助成金についても、サイドメニューにこちらのページを設け、下記一覧からのリンク先のページで各助成金の概要をご説明しておりますので、ご覧いただければと存じます。
高年齢者・障害者・母子家庭の母等の就職困難者の雇用 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) 生活保護受給者や生活困窮者の雇用 特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
有期契約労働者等を正規雇用労働者や多様な正社員(短時間正社員、勤務地・職務限定正社員)に転換または直接雇用 キャリアアップ助成⾦(正社員化コース) 高年齢者の雇用管理改善 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース) 高年齢者の無期雇用への転換 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース) 65歳以上への定年引上げ等 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)
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例えば、特に以下のような助成金の受給要件や、特定の条件下での助成金が受給できるかということに関するお問合せが非常に多いです。
ホームページ上では公開できないこともありますので、さらに詳しくお知りになりたい方は電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください(有料)。
なお、自社で全て申請手続きを行うことを前提にした、申請書類の作成方法など、お手続きの具体的な方法等についてもお答えいたします。
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特によくあるお問合せは、助成金の受給要件や、特定の条件下で助成金が受給できるかという細かい内容です。
ホームページ上では公開できないこともありますので、さらに詳しくお知りになりたい方は、当事務所の電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください(有料)。
なお、自社で全て申請手続きを行うことを前提にした、申請書類の作成方法など、お手続きの具体的な方法等についてもお答えいたします。
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