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こちらでは当事務所が今までに手がけた事例をご紹介いたします。
当事務所がどのような業務を他社の事業主様からご依頼されたのかは、これから助成金の申請代行を依頼することをご検討中の事業主様の気にかかるところだと思われます。
以下の相談事例をご参考にしていただきご検討いただければ幸いです。
なお個人情報や企業内部情報の保護の流れや事業主様からの強いご要望もあり、お客様である会社の会社名、ご担当者名、ご担当者の顔写真などの掲載などが困難です。これらの情報については伏せさせていただきますのでなにとぞご了承くださいますようお願い申し上げます。
正社員を補充する計画が持ち上がったものの、資金面で大変厳しくなにか助成金を受給できないか検討中だったとのことです。
まず、ハローワークに求人を出していただければ何らかの助成金を受給できる可能性が高いことをご案内させていただき、求人を出していただくことから始めていただきました。
幸い、ハローワークで偶然紹介されたある母子家庭のお母様を雇用したいということになったため、特定就職困難者雇用開発助成金をご案内することができ、スムーズに受給していただくことができました。
雇用の計画の予定段階でご相談いただいたことが助成金の受給に結びついた事例でした。
補助金と助成金の違いがそもそもわかなかった事業主様ですが、アルバイトを雇いたいので国や自治体から何か援助を受けられないかと助成金無料診断のご依頼をしていただきました。
ハローワークに求人を出す方法がそもそもわからないという印刷業の事業主様でした。アルバイトをまずお試しで雇用し、その後状況を見極めて正規雇用に移行することもお考えだったため、トライアル雇用奨励金を受給できる可能性があるとご案内し求人の出し方から懇切丁寧にご案内いたしました。
ハローワークからある日雇労働者の方を紹介され、その後、正規雇用に漕ぎつけることができたため、無事にトライアル雇用奨励金が受給できました。
デザイン事務所経営の女性事業主の方です。受給したい助成金は、キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース※)で決まっていましたが、就業規則の作成方法や提出の仕方がまるで分らないとのことでした。
就業規則の作成から従業員の方からの同意の取り付けなどが、どのようなトラブルに結びつくのかご存じない方でした。
そこでまず、労働者とのトラブルを防止し、裁判などの際に不利にならないように就業規則を作成することが重要であるとご案内するところから始めました。労働者の方の同意を取り付けるための労働者の方への説明会とヒアリングの実施、全員の同意の取り付け、労働基準監督署への就業規則の届出および助成金の申請まで当事務所で行い、キャリアアップ助成金の受給ができました。
また、労働者の方とトラブルが起きなくなったとご好評をいただいております。
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例えば、特に以下のような助成金の受給要件や、特定の条件下での助成金が受給できるかということに関するお問合せが非常に多いです。
ホームページ上では公開できないこともありますので、さらに詳しくお知りになりたい方は電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください(有料)。
なお、自社で全て申請手続きを行うことを前提にした、申請書類の作成方法など、お手続きの具体的な方法等についてもお答えいたします。
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特によくあるお問合せは、助成金の受給要件や、特定の条件下で助成金が受給できるかという細かい内容です。
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