＜対象となる事業主＞ 次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。　

１ 対象労働者の雇入れの日の前日から起算して６か月前の日から１年間を経過する日までの間 （以下「基準期間」という）に、雇入れ事業主が、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険 被保険者（短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除く。以下同様）を事業主都合によ って解雇（勧奨退職等を含む）したことがある場合

２ 対象労働者の雇入れの日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支 給決定がなされた者（※５）を、支給申請日の前日から過去３年間に、その助成対象期間中に事 業主都合によって解雇・雇止め等（勧奨退職等を含む）したことがある場合

３ 基準期間に、当該雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者で、特定受給資格者となる 離職理由（※６）により離職した者として受給資格決定が行われた者が、当該雇入れ日における 雇用保険被保険者数の６％を超えて、かつ４人以上いた場合

４ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給 決定がなされた者（就労継続支援Ａ型事業所のサービス利用者として雇い入れられた者に限る） のうち、雇入れ日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ａ」という）が基準期間内にあ る者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ａの時点で離職（※７）している割合 が２５％を超えている場合（※８）

５ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の支給 決定がなされた者（就労継続支援Ａ型事業所のサービス利用者として雇い入れられた者に限る） のうち、助成対象期間（※９）の末日の翌日から起算して１年を経過する日（以下「確認日Ｂ」 という）が基準期間内にある者が５人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Ｂ（※10） の時点で離職している割合が２５％を超えている場合

６ 高年齢者雇用安定法第１０条第２項または同法第１０条の３第２項に基づく勧告を受け、支給 申請日までにその是正がなされていない場合

７ 障害者総合支援法第４９条第１項もしくは第２項に基づく勧告、または、同法第５０条第１項 に基づく指定の取り消し、その指定の全部もしくは一部の効力の停止を受け、支給申請日までに その是正がなされていない場合（※11）

 

 

当助成金は事業主の皆様が納付する雇用保険料が原資となっているため法令や社会通念に反して助成金を受給してはならないという内容を盛り込んだのが対象事業主の規定です。

例えば、上記の1では雇用保険被保険者の事業主都合による解雇制限しています。またこれと併せて雇用助成金の共通要件では雇用保険の加入を義務付けています。

雇用保険制度は労働者の保護と同時に、企業社会の健全な育成を促進するためのものであり、当助成金もその目的に資するためのものである必要があります。雇用保険に加入せずに助成金の受給だけを認めてしまうと、企業社会全体で連携して上記の目標を達成するという意味で雇用保険制度や当助成金の存続が困難となります。

また、社会全体のルールとしてのその他の法令や社会通念が正しく遵守できていない会社が助成金を受給することも当助成金の目的に反することになります。

対象事業主の規定は多岐にわたりますが、このような法令の目的や社会通念に反しているのかどうかという観点でご判断いただければ、ごく当たり前のことをルールとして定めているとご理解頂けると考えております。

なお上記３の特定受給資格者とは何かということについても解説いたします。

特定受給資格者とは

• 倒産
• 解雇

等により再就職の準備をする時間的な余裕がなく離職に追い込まれたと国に認定された方のことで、失業等給付の受給の際等に優遇措置を受けることができる方のことです。

優遇措置としては、

• 失業等給付の受給に際して雇用保険の被保険者期間は通常離職前２年間に１２か月以上必要であるが特定受給資格者は6か月以上。
• 失業等給付の支給日数で優遇的措置を受けられる場合がある。

といった特徴が挙げられます。

上記⑥では、

• 特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の６％を超えていない
• 特定受給資格者となる離職理由の被保険者が4人以上でない

とありますがこの規定は、

• 特定受給資格者が被保険者数の６％を越えている
• 特定受給資格者となる離職理由の被保険者が4人以上

という2つの条件を同時に満たしてしまった場合は助成金は支給しないという規定になります。同時に２つの条件を満たしてさえいなければ特定就職困難者雇用開発助成金の受給は可能です。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）では、このような困難な状況で離職を余儀なくされた方を多数生み出してしまった事業主には問題があるのと考え上記の⑥の規定を設けています。