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特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の対象事業主

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の対象事業主

<対象となる事業主> 以下のすべてに該当する事業主です。

 

□① 雇用保険の適用事業主であること

 

□② 対象労働者(雇入れ日現在における満年齢が65歳未満の者に限る)をハローワーク、地方運輸局、適正な 運用を期すことのできる特定地方公共団体、有料・無料の職業紹介事業者または無料船員職業紹介事業者 の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主であること

 

□③ 対象労働者を雇用保険の一般被保険者として継続して雇用すること(対象労働者の年齢が65歳以上に達す るまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上(短時間労働者以外の重度障害者等を雇 い入れる場合にあっては3年以上)であることをいう)が確実である※1と認められる事業主であること

※1:有期雇用契約において、勤務成績等により更新の有無を判断する場合等は、継続して雇用することが確実であると認められず、支給 対象となりません

 

□④ 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間(以下「基準期間」という)に事業主の都合による従業員の解雇 (勧奨退職を含む)をしていないこと

 

□⑤ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定の対象 となった者を、支給申請日の前日から過去3年間に、その助成対象期間中に事業主の都合により解雇(勧 奨退職を含む)をしていないこと(平成30年10月1日以降に解雇等をした場合に限る)

 

□⑥ 基準期間に倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における 被保険者数の6%を超えていない(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く) こと

 

□⑦ 対象労働者の出勤状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿な ど)を整備・保管し、管轄労働局長の求めに応じ提出または提示する、管轄労働局が行う実地調査に協力 するなど、助成金の支給または不支給の決定に係る審査に協力する事業主であること

 

□⑧ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定の対象 となった者※2のうち、雇入れ日から起算して1年を経過する日(以下「確認日A」という)が基準期間内 にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日Aの時点で離職※3している割合が25% ※4 を超えていないこと※5

 

※2:平成29年4月の改正前の特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)の支給決定の対象となった者を含みます。

 

※3:「離職」には、雇用保険被保険者資格の喪失原因が「1」である者(対象労働者の死亡など)は含みません。原則、理由を問わず、 すべての離職を含みます。ただし。以下に該当する者は除きます。

・ 雇用保険被保険者資格の喪失原因が「2」(対象労働者の死亡、事業主都合による離職等以外の者)である者のうち、天災その他や むを得ない理由によって事業の継続が不可能となったことによる解雇などの離職理由により離職した者

・ 同一事業所に継続して2年以上(助成対象期間が3年の者にあっては3年以上)雇用され、かつ、65歳以上の年齢で離職した者

・ 就労継続支援A型事業所のサービス利用者として雇用されていた者であって、離職理由がA型事業所の支援を受けたことによる一般 就労への移行である者

 

※4:就労継続支援A型事業所が、平成29年4月30日以前に対象労働者を雇い入れている場合は、「25%」を「50%」と読み替えます。

 

※5:支給対象期(第1期)の初日が平成30年10月1日以降である場合、本要件は就労継続支援A型事業所にのみ適用されます。

 

□⑨ 対象労働者の雇入れ日よりも前に特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の支給決定の対象 となった者のうち、助成対象期間※6の末日の翌日から起算して1年を経過する日(以下「確認日B」とい う)が基準期間内にある者が5人以上いる場合であって、それらの者が、確認日B※7の時点で離職してい る割合が25%を超えていないこと※8

 

※6:助成対象期間の途中で離職した場合も、雇入れ時に定められた助成対象期間とします。

※7:助成対象期間が3年の者の場合は、確認日Bを「助成対象期間の末日の翌日」とします。

※8:⑧における※2、3、4、5は、⑨においても同じです。

詳しくは厚生労働省ホームページ

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の対象事業主の注意事項

注意事項

当助成金は事業主の皆様が納付する雇用保険料が原資となっているため法令や社会通念に反して助成金を受給してはならないという内容を盛り込んだのが対象事業主の規定です。

例えば、上記の①では雇用保険の加入を義務付けています。

雇用保険制度は労働者の保護と同時に、企業社会の健全な育成を促進するためのものであり、当助成金もその目的に資するためのものである必要があります。雇用保険に加入せずに助成金の受給だけを認めてしまうと、企業社会全体で連携して上記の目標を達成するという意味で雇用保険制度や当助成金の存続が困難となります。

また、社会全体のルールとしてのその他の法令や社会通念が正しく遵守できていない会社が助成金を受給することも当助成金の目的に反することになります。

対象事業主の規定は多岐にわたりますが、このような法令の目的や社会通念に反しているのかどうかという観点でご判断いただければ、ごく当たり前のことをルールとして定めているとご理解頂けると考えております。

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特定受給資格者とは

特定受給資格者とは

なお上記⑥の、特定受給資格者とは何かということについても解説いたします。

特定受給資格者とは

  • 倒産
  • 解雇

等により再就職の準備をする時間的な余裕がなく離職に追い込まれたと国に認定された方のことで、失業等給付の受給の際等に優遇措置を受けることができる方のことです。

優遇措置としては、

  • 失業等給付の受給に際して雇用保険の被保険者期間は通常離職前2年間に12か月以上必要であるが特定受給資格者は6か月以上。
  • 失業等給付の支給日数で優遇的措置を受けられる場合がある。

といった特徴が挙げられます。

 

上記⑥では、

  • 特定受給資格者となる離職理由の被保険者数が対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていない
  • 特定受給資格者となる離職理由の被保険者が4人以上でない

とありますがこの規定は、

  • 特定受給資格者が被保険者数の6%を越えている
  • 特定受給資格者となる離職理由の被保険者が4人以上

という2つの条件を同時に満たしてしまった場合は助成金は支給しないという規定になります。同時に2つの条件を満たしてさえいなければ特定就職困難者雇用開発助成金の受給は可能です。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)では、このような困難な状況で離職を余儀なくされた方を多数生み出してしまった事業主には問題があるのと考え上記の⑥の規定を設けています。

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