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【助成金申請専門】石神社会保険労務士事務所

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助成金に関するよくあるご質問

助成金に関するよくあるご質問

助成金に関するよくあるご質問

こちらでは、雇用関係の助成金の受給要件や、受給要件以外のその他の事項に関連して事業主の皆様からよくいただくご質問に回答させていただきます。

内容については随時更新いたします。事業主の皆様からのご質問も承ります。メールまたはお電話でのご質問をお待ちしています。

助成金の受給要件に関するよくあるご質問はこちらをクリック

助成金に関するよくあるご質問(受給要件について)

こちらでは、雇用関係の助成金の受給要件に関連して事業主の皆様からよくいただくご質問に回答させていただきます。

内容については随時更新いたします。事業主の皆様からのご質問も承ります。メールまたはお電話でのご質問をお待ちしています。

雇用保険に加入しておらず、雇用保険料を支払っていないけど助成金は受給できますか?

雇用関係の助成金は受給できません。

雇用関係の助成金は事業主の皆様の支払う雇用保険料が原資のため、保険料を支払っていない場合は受給できません。ただし支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った場合は受給できますので、納付していただくことを強くおすすめいたします。

就業規則の作成・変更が必要な助成金にはどんなものがありますか?

雇用関係の助成金で常時雇用する労働者とはどういう方ですか?

雇用関係の助成金では以下の条件をすべて満たす方を意味します。

⑴2か月を超えて雇用される方で、以下の方も含みます。

  • 実態として2か月を超えて雇用されている方
  • 雇用期間の定めのない方
  • 2か月を超える雇用期間の定めのある方

⑵週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等の方

  • その事業主に雇用される通常の労働者の週所定労働時間が40時間の場合は、概ね40時間の方
  • 労働基準法(昭和22年法律第49号)の特例として、所定労働時間が40時間を上回っている場合は、「概ね同等」とは、概ねその所定労働時間の方を指します。

 

キャリアアップ助成金の事前計画が変更になった場合はどうしたらいいですか?

随時変更可能です。

キャリアアップ計画は、あくまで当初の予定あり、随時変更できます(届出が必要です)。

Off-JTおよびOJTを、支給対象と認められた総訓練時間数のそれぞれ8割以上受講し、有期実習型訓練を修了した有期契約労働者等が退職してもキャリアアップ助成⾦(正社員化コース)を受給できますか?

受給できません。

対象労働者が支給申請の段階で退職している場合は受給できません。

助成金の不正受給とはどういう意味ですか?

当事務所で取り扱っている厚生労働省所管の雇用関係の助成金の場合、以下のような意味になります。

偽りその他不正行為により、本来受給できない助成金の支給を受けまたは受けようとすること。

未払いの残業代がありますが雇用関係の助成金は受給できますか?

受給できない可能性もあります。

支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、未払いの残業代があると受給できません。しかし未払いの残業代を過去にさかのぼって支払えば受給できる可能性はあります。

雇用関係の助成金は社会保険料を納めていないと受給できませんか?

受給するご予定の助成金によります。

例えば、以下の助成金を受給するには社会保険料を納める必要があります。しかし現状ではすべての助成金で社会保険料の納付が受給要件になっているわけではありません。

キャリアアップ助成金の無期雇用労働者とはどういう方ですか?

雇用期間の定めのない非正規労働者の方です。

期間の定めのない労働契約を締結する労働者(短時間労働者及び派遣労働者のうち、期間の定めのない労働契約を締結する労働者を含む)のうち、正規雇用労働者、勤務地限定正社員、職務限定正社員及び短時間正社員以外のものをいいます。詳しくは厚生労働省ホームページ

助成金に関するよくあるご質問(受給要件以外について)

こちらでは、雇用関係の助成金の受給要件以外のその他の事項に関連して事業主の皆様からよくいただくご質問に回答させていただきます。

内容については随時更新いたします。事業主の皆様からのご質問も承ります。メールまたはお電話でのご質問をお待ちしています。

雇用関係の助成金の申請代行を依頼した場合、支払報酬の源泉徴収の手続きは必要ですか?

社会保険労務士へ支払う報酬は源泉徴収が必要です。

以下の表をご参考に源泉徴収のお手続きをお願いいたします。なお、サラリーマンや、従業員を雇っていない個人事業主様は源泉徴収手続きの義務はありません。

報酬を支払う事業主様源泉徴収の義務
法人あり
個人(常時2人以下の家事使用人にだけ給与を支払う個人)なし
それ以外の個人事業主あり

雇用関係の助成金を受給した場合、税金はかかりますか?

「雑収入」となり税金がかかります。

事業活動で得た助成金は事業収入として所得税に関連して申告が必要です。ただし、税法上は不課税売上となりますので消費税はかかりません。

各助成金の申請手続きの手順(スケジュール)や添付書類、就業規則規定例、活用事例等を確認したいけどどうしたらいいですか?

各助成金のページの厚生労働省ホームページへのリンクをクリックするとご確認いただけます。

各助成金のご説明のページには下記のような表現の厚生労働省ホームページへのリンクが用意されています。まず雇用関係助成金一覧(テーマ別)からお探しの助成金のリンクをクリックしてください。次に、各ページの以下のような厚生労働省ホームページへのリンクをクリックしてください。そうするとイラスト等を使用した各助成金の申請手続きの手順(スケジュール)や添付書類、就業規則規定例、活用事例等が掲載されているのでそちらをご参考にして頂ければ幸いです。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の場合の例

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)について詳しくは厚生労働省ホームページ(申請手続きの手順(スケジュール)や添付書類、活用事例等を確認したい方はこちら)

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石神社会保険労務士事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。お問合せ・ご相談は電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください。

よくあるご質問
  • 助成金ってなに?
  • うちの会社はどんな助成金がもらえるのか?
  • 助成金の受給って面倒じゃないの?
  • 助成金をもらうにはどんな手続きが必要か?
  • 費用はいくら必要なの?

例えば、特に以下のような助成金の受給要件や、特定の条件下での助成金が受給できるかということに関するお問合せが非常に多いです。

  • あらかじめ正社員採用を約束した人物を非正規労働者として採用してもキャリアアップ助成金(正社員化コース)を受給できますか?
  • 雇用保険に加入しておらず、雇用保険料を支払っていないけど助成金は受給できますか?

ホームページ上では公開できないこともありますので、さらに詳しくお知りになりたい方は電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください(有料)。

なお、自社で全て申請手続きを行うことを前提にした、申請書類の作成方法など、お手続きの具体的な方法等についてもお答えいたします。

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特によくあるお問合せは、助成金の受給要件や、特定の条件下で助成金が受給できるかという細かい内容です。
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代表者 石神 礼一郎
資格
  • 1999年 日商簿記検定2級資格取得
  • 2001年 社会保険労務士資格取得

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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