雇用関係の助成金申請に強い社労士をお探しなら
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こちらでは弊社助成金申請代行サービスの料金について説明いたします。
当事務所では助成金の申請代行のご依頼をいただいた場合、以下のすべての条件を満たす場合に追加で下表のご利用料金をお支払いいただく料金システムとなっております。
ここで事業主の皆様にご注意頂きたいことが2点程ございます。
当事務所のミスが原因で助成金が不支給となるという万が一の事態に備えて、念のため当事務所では社会保険労務士賠償責任保険に加入しております。したがって当事務所のミスが原因で本来もらえるはずだった助成金の金額を事業主様が受け取れなくなることはございませんので、どうぞご安心ください。
しかし中には事業主様のご都合により、助成金の申請期限に間に合わなかったなどの理由により、助成金が受給できない場合もございます。
やむに已まれぬご事情があるかとは存じますが、その場合であっても電話相談サービス・メール相談サービスの料金や就業規則の作成・変更および各種労働・社会保険関係届出(助成金申請のため届出が必要な場合)の料金をお返しすることは出来かねますので、なにとぞご了承くださいます様お願いいたします。
また例えば、予算の都合などで助成金の支給がされないなど、事業主様、当事務所のどちらにも責任がなく助成金が不支給となった場合も電話相談サービス・メール相談サービスの料金や、就業規則の作成・変更(助成金申請のため就業規則の作成・変更が必要な場合)および各種労働・社会保険関係届出(助成金申請のため届出が必要な場合)の料金をお支払いいただきますので、なにとぞご了承くださいます様お願いいたします。
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ここでは弊社サービスの料金についてご案内いたします。
●助成金の受給決定の際の報酬のお支払いは助成金の入金後10日以内(当日が土日祝日をまたぐ場合はその翌日まで)にお願いいたします。
当事務所の過失が原因で助成金の不支給が決定した場合、社会保険労務士賠償責任保険から受給できたはずの助成金相当額を当事務所とお客様の過失割合に応じて当事務所を経由してお受取りいただけます。
お受取り頂く金額は当事務所で実費負担する金額を含めて本来お受取り頂く金額(受給額の80%)が上限となります。原則として当事務所が当該金額を受領した時点からから10日以内(当日が土日祝日をまたぐ場合はその翌日まで)にお客様のご指定口座にお振込みいたします。
●就業規則の作成・変更(助成金申請のため就業規則の作成・変更が必要な場合)および各種労働・社会保険関係届出(助成金申請のため届出が必要な場合)の料金
就業規則の作成・変更の料金は就業規則作成・変更のご依頼の後の納品後10日以内(土日祝日をまたぐ場合はその翌日)までに当事務所の銀行口座にお振込みください。
なお、助成金の申請代行に係る各種労働・社会保険関係届出の料金は届出完了後10日以内(土日祝日をまたぐ場合はその翌日)までに当事務所の銀行口座にお振込みください。
お支払いいただいた電話相談サービス・メール相談サービスの料金や就業規則の作成・変更および各種労働・社会保険関係届出の料金の返還はできません。
お客様が助成金を受領した際の報酬として | 助成金受給決定額の20%(別途消費税) |
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助成金を申請するため「就業規則の作成」が必要な場合の作成代金として | ¥200, 000(別途消費税/助成金とは別途) |
助成金を申請するため「就業規則の変更」が必要な場合の作成代金として | ¥100, 000(別途消費税/助成金とは別途) |
助成金を申請するため各種届出が必要な場合(各種労働・社会保険関係届出書の代書及び申請手続き代行料金として) | 1通につき¥5, 000(別途消費税/助成金とは別途) |
ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。
石神社会保険労務士事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。お問合せ・ご相談は電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください。
例えば、特に以下のような助成金の受給要件や、特定の条件下での助成金が受給できるかということに関するお問合せが非常に多いです。
ホームページ上では公開できないこともありますので、さらに詳しくお知りになりたい方は電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください(有料)。
なお、自社で全て申請手続きを行うことを前提にした、申請書類の作成方法など、お手続きの具体的な方法等についてもお答えいたします。
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特によくあるお問合せは、助成金の受給要件や、特定の条件下で助成金が受給できるかという細かい内容です。
ホームページ上では公開できないこともありますので、さらに詳しくお知りになりたい方は、当事務所の電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください(有料)。
なお、自社で全て申請手続きを行うことを前提にした、申請書類の作成方法など、お手続きの具体的な方法等についてもお答えいたします。
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