① 有期 → 正規：１人当たり 80万円（60万円）

② 無期 → 正規：１人当たり40万円（30万円）

＜ ①、②を合わせて、１年度１事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで＞

 

● 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者として直接雇用する場合 １人当たり28万5,000円（大企業も同額）

● 対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合 （転換等した日において母子家庭の母等または父子家庭の父である必要があります） ①：１人当たり95,000円、②：47,500円（大企業も同額）

● 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合 ①：１人当たり95,000円、②：47,500円（大企業も同額）

●正社員転換制度を新設し従業員を正社員化した場合　20万円（大企業 1 5 万円）

● 「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に 転換等した場合 40万円（30万円） ＜１事業所当たり１回のみ＞

 

以下の条件すべてに該当する方です。

① 有期雇用労働者または無期雇用労働者

ア 事業主に通算６か月以上雇用される有期雇用労働者または無期雇用労働者

イ ６か月以上派遣先の事業所その他派遣就業場所の業務に従事している

ウ 事業主が実施した有期実習型訓練（人材開発支援助成金（人材育成支援コース）に よるものに限る。）を受講し、修了した有期雇用労働者等、事業主に、正規雇用労働者等と異なる就業規則等の適用を通算６か月以上雇用される者

エ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、紹介予定派遣で２か月以上６か月未満継続して派遣先の事業所その他派 遣就業場所の業務に従事している有期派遣労働者または無期派遣 労働者 

② あらかじめ正規雇用労働者等として採用された有期契約労働者等でないこと。

③ 正規労働者等に転換日・直接雇用される前日から過去３年以内に、当該事業主の事業所または資本的・経済的・組織的 関連性からみて密接な関係の事業主に雇用された者でないこと。 

④ 転換または直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族以外の方。

⑤ 障害者の就労継続支援Ａ型の事業所の利用者以外の方。 

⓺ 支給申請日に離職していないこと。

⑦ 支給申請日に、正規雇用労働者は有期雇用労働者または無期雇用労働者、 無期雇用労働者は有期雇用労働者への転換予定がない方。

⑧ 定年制が適用される場合、転換または直接雇用日から定年年齢まで１年以上ある方。

⑨ 該当事業主又は密接な関係の事業主で定年になった方でないこと。

このほか雇用関係の助成金共通の受給要件があります。

キャリアアップ助成⾦（正社員化コース）の魅力は、受給のための手間暇と受給金額のバランスの釣り合いが取れている点にあります。

法改正で支給も増額されました。

キャリアアップ助成⾦（正社員化コース）の魅力は多様な正規雇用に対応したきめ細かい助成金制度として従来の短時間正社員制度以外の勤務地・職務限定正社員制度等の多様な働き方にも対応したことだといえます。

受給に当たっては、就業規則を作成変更したうえで従業員を正規雇用化したり、派遣労働者を直接雇用するだけでよいにもかかわらず、受給金額も高額になる点が魅力です。

しかし受給のための手間暇がかからないといっても、助成金に詳しくない方が全ての手続きを自分で行うことは困難です。

例えば、就業規則の作成・変更は助成金にかかわる部分だけではなく、例えば、賃金規定の変更などにも目配りをしながら行うことが求められます。

就業規則の不備があると、例えば従業員の退職の際の退職金の取り扱いなどでトラブルになり、裁判で会社側が敗訴し、余計な出費を迫られることとなります。

このように、キャリアアップ助成⾦（正社員化コース）の受給は助成金を受給するだけではなく、就業規則の細部にも注意しながら進める、精緻な作業です。助成金を受給するだけでよいと、すべて自分で手続きを進めようとしても、後で余計な出費や手間暇がかかることになり、あまりおすすめできません。

キャリアアップ助成⾦（正社員化コース）を本気で受給するおつもりならば、以上のような助成金のための就業規則の作成・変更にも精通した助成金専門の社会保険労務士に依頼することをご検討されるよう強くおすすめいたします。