キャリアアップ助成金の各コース等の助成金の中には助成金の受給にあたって、労働協約や就業規則で関連する規定を設ける必要があるものがあります。例えば当事務所でご案内している、

• キャリアアップ助成⾦（正社員化コース）
• 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） 

、が挙げれらます。

就業規則は、例えば、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の場合、雇用計画を立て、正規雇用等への転換、直接雇用後、支給申請書を提出する段階で一緒に支給申請書に添付する必要があります。

助成金を利用しようと思ったら、対象労働者を採用する前の雇用計画を立てる等の、実際に正規採用等のアクションを起こす前の段階で就業規則の作成・変更・労働基準監督署への届出があらかじめ完了している必要があります。

就業規則は以下の条件を満たす必要があります。

●常時10人以上の労働者を使用する場合

管轄する労働基準監督署または地方運輸局（運輸監理部を含む）に届出されていること

●常時10人未満の労働者を使用する場合

管轄する労働基準監督署または地方運輸局（運輸監理部を含む）に届出された就業規則。なおキャリアアップ助成金の場合は、就業規則の実施について事業主と従業員全員の連署による申立書を添付していれば、管轄する労働基準監督署または地方運輸局（運輸監理部を含む）への届出は必要ありません。

就業規則の作成・変更の流れは以下のようになります。

①ヒアリング等による現状の分析と問題の把握

②就業規則の原案の作成とそれを元にした事業主様の意向の聴取

③事業主様の意向に基づいた就業規則の作成

④助成金受給のためのその他の規定の作成や修正

⑤完成した就業規則について従業員代表者様からの意見聴取と意見書の作成

⑥完成した就業規則についての従業員様向けの説明会の実施と同意の取り付け

⑦労働基準監督署への就業規則の提出

⑧就業規則の納品

⑨完成した就業規則の従業員様への周知徹底（従業員様の閲覧しやすい場所に完成した就業規則を置くことなどが必要です）

就業規則の作成や変更は上記のように非常に工程が多く、場合によっては規定の作成・変更後も再検討に基づく規定の修正を繰り返し行う必要があるため、専門の社会保険労務士に依頼した場合、\100, 000～\200,000程費用がかかります。昨今の厳しい経済情勢をみれば高すぎると思われるかもしれません。

しかしこれを御社ですべて行うためには、膨大なお時間と労働社会保険に精通した従業員の人件費などがかかってきます。また御社の実態にそぐわない他社の就業規則のひな形等を流用することはトラブルの原因になりかねません。

また最近では労使の裁判の際に就業規則が正しく作成・運用されているかが問題となるケースが多発しています。労使の間で裁判になった場合に、就業規則をきちんと作成していないと判断され御社にとって不利になります。裁判で負けた場合、更なるコストの増加につながるため、その防止のためにも専門家である社会保険労務士に依頼した方がかえって安上がりといえます。さらに当事務所では作成・変更した就業規則について、従業員様向けの説明会の実施と同意の取り付けまで責任をもって行いますのでより一層の安心・安全をご提供可能です。

また、上記のメリットに加え、当事務所などの助成金専門の社会保険労務士は最新の法令や助成金申請の秘訣にも精通しているので、受給のツボを押さえた就業規則の作成を通じて助成金受給の確率を上げることが可能です。以上の助成金の受給金額の範囲に就業規則の作成・変更の費用を抑えることも可能ですので、助成金申請専門の社会保険労務士に依頼するメリットははかり知れません。