こちらのページでは65歳超雇用推進助成金の概要についてご説明致します。

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理改善、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。

１　65歳超継続雇用促進コース(別リンクになります)

２　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
３　高年齢者無期雇用転換コース

1　65歳超継続雇用促進コース(別リンクになります)

 

2　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

（１）「雇用管理整備計画書」を（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出して、計画内容に ついて認定を受けていること。

（２）上記計画に基づき、高年齢者雇用管理整備の措置を実施し、当該措置の実施の状況および雇用管理 整備計画の終了日の翌日から６か月間の運用状況を明らかにする書類を整備している事業主である こと。

（３）支給申請日の前日において１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者であって 講じられた高年齢者雇用管理整備の措置により雇用管理整備計画の終了日の翌日から６か月以上継 続して雇用されている者が１人以上いること

（４）雇用管理整備の措置の実施に要した支給対象経費を支給申請日までに支払ったこと。

 

3　高年齢者無期雇用転換コース

（１）有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるもの に規定していること。 ※ 実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として締結された契約に係る期間が通算５年以内の者 を無期雇用労働者に転換するものに限ります。

（２）上記（１）の制度の規定に基づき、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用 労働者に転換すること。 ※ 無期雇用転換日において64歳以上の者はこの助成金の対象労働者になりません。

（３）上記（１）により転換された労働者を、転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対し て転換後６か月分の賃金を支給すること。 ※ 勤務をした日数が11日未満の月は除きます。

1　65歳超継続雇用促進コース(別リンクになります)

 

2　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

本コースの支給額は、雇用管理整備計画の実施期間中、雇用管理制度の見直し等のために要した支給対象経費（人件費を除きます。）に60％（中小企業以外は45％）を乗じて得た額を支給します。

 

なお、支給対象経費とは、雇用管理制度の導入または見直しに必要な専門家等に対する委託費やコンサルタントとの相談に要した経費のほか、同制度の整備等に係る措置の実施に伴い導入した機器、システムおよびソフトウェア等の経費です。ただし、50万円を上限とする経費の実費を支給対象経費とし、初回に限り50万円とみなします。

 

3　高年齢者無期雇用転換コース

 本コースの支給額は、無期雇用転換計画期間内に無期雇用労働者に転換された対象労働者１人につき３０万円（中小企業以外は２３万円）を支給します。

65歳超雇用推進助成金は今後が有望な助成金です。

政府は財政状況の悪化もあり年金財政がひっ迫しているため、定年後も雇用を延長する企業を支援する方向にかじを切っています。65歳超雇用推進助成金はまさにその現れであり、定年後の雇用延長を前提としたこれからの助成金の典型といえます。

50歳以上で定年未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換を実施した場合にも受給することができるようになりました。中高年労働者の雇用の安定化を後押しする政府の意向に沿った流れです。

しかし、雇用関係の助成金は常に変化しており、今後の状況によっては細かな制度の変更があることは十分考えられますので、今後とも同じ条件で受給できるとは言い切れません。場合によっては受給要件が厳しくなり御社では今後は受給できなくなることも十分考えられます。

特に労働環境・雇用環境の整備に関する助成金は制度の廃止や予算の都合による早々の締切を明示するものが多くなっております。

また、障害者施設・設備の整備のための雇用関係の助成金の一部では高額な受給額のものが多く、最近では受給にあたってコンペに勝ち抜く必要があるものも出てきているので、今後も同じ条件で受給できるとは言い切れません。

以上のことを考えると、助成金制度の改正・廃止が行われる前に、受給できる今の段階でしっかり手続きを完了してより確実に受給することが求められていますので、十分にご注意ください。

受給できるかよくわからない場合は、行政機関に確認するとともに、行政機関のホームページを確認し、それでもご不明な点があれば、躊躇することなく助成金専門の社会保険労務士に確認し、助成金の正確な情報を仕入れるようにすることをおすすめいたします。