特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）の特徴としては、

●生活保護受給者や生活困窮者が今回初めて厚生労働省の雇用助成金の対象となった

●従来の特定求職者雇用開発助成金と同じく就業規則等の変更等は特に必要ではないという点でお手軽

●受給額もそれなりに高額

●雇用保険加入や継続雇用以外の条件がほとんどない

、等の点が挙げられます。

ただし、例えば労働関係法令の違反があった場合などは支給されなくなってしまうため、受給のためにはそれなりの法令等の専門知識が必要となります。

一般の方でこれらの法令の専門知識等に精通している方はほとんどいらっしゃらないと考えられますので、すべて自社で手続きを行うのは非常に困難でしょうし、最悪助成金が不支給になってしまうかもしれません。

また、助成金に詳しくない社労士も多数存在します。したがって受給にあたっては、助成金や最新の法令に精通した助成金専門の社労士に一度ご相談するべきでしょう。

助成金専門の社会保険労務士であれば、必要最小限度の費用と手間暇でより確実に助成金を受給できる可能性が高くなります。また、御社の本来の業務が必要以上に手につかなくなることもありません。

また最近では助成金受給に前後して労働局等の抜き打ちの調査等が入ることが非常に多くなっております。その場合、すべて自社で対応するとなると非常に念入りに調査されるため本業が手につかなくなってしまいます。助成金専門の社労士であればその辺も責任を持って対応が可能となりますので安心できます。

結局トータルで考えた場合は、助成金専門の社労士にご依頼したほうがコスト的にも時間的にもお得といえます。