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高年齢者・障害者・母子家庭の母等の雇用

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)とは

こちらでは特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)について紹介いたします。

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等(※)の紹介で、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続雇用する事業主に対して、助成金が支給されます。

 

ハローワーク等(※)とは

  • ハローワーク
  • 地方運輸局
  • 雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の詳細

受給の対象となる主な労働者

受給の対象となる主な労働者

【短時間労働者以外】

  • 60歳以上65歳未満の高年齢者
  • 母子家庭の母等
  • 身体・知的障害者
  • 重度障害者等(重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者)

 

【一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の短時間労働者】

  • 60歳以上65歳未満の高年齢者
  • 母子家庭の母等
  • 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者 
【短時間労働者以外】支給額

【短時間労働者以外】支給額

対象労働者に支払われた賃金額の一部として1人あたり下表の金額が支給されます

対象労働者中小企業中小企業以外助成対象期間
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等60万円50万円1年
身体・知的障害者120万円50万円

中小企業:2年

その他:1年

重度障害者等(重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者)240万円100万円

中小企業:3年

その他:1年6か月

【一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満の短時間労働者】支給額

【短時間労働者】支給額

対象労働者に支払われた賃金額の一部として1人あたり下表の金額が支給されます

対象労働者中小企業中小企業以外助成対象期間
高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等40万円30万円1年
重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者80万円30万円

中小企業:2年

その他:1年

  • ただし、支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
  • 雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。
    ・対象労働者が重度障害者等以外の者の場合1/3(中小企業事業主以外1/4)
    ・対象労働者が重度障害者等の場合

     

    1/2(中小企業事業主以外1/3)

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の受給要件

以下のいずれにも該当しないことが受給するための要件となります。

 

□① ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇い入れる場合

 

□② 職業紹介を受けた日に雇用保険の被保険者である者など失業などの状態にない者を雇い入れる場合(重度障害 者、45歳以上の障害者、精神障害者を一週間の所定労働時間が30時間以上で雇い入れた場合を除く)

 

□③ 助成金の支給対象期間の途中で、対象労働者が離職した場合(対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇な どを除く)

 

□④ 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所と雇用、請負、委任の関係にあった者、または出 向、派遣、請負、委任の関係により当該雇入れに係る事業所において就労したことのある者を雇い入れる場合

 

□⑤ 雇入れ日の前日から過去3年間に、当該雇入れに係る事業所において、通算して3か月を超えて訓練・実習等 を受講等したことがある者を雇い入れる場合

 

□⑥ 雇入れ日の前日から過去1年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあった事業主、出向、派遣、請負、 委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたことがある事業主、対象労働者が通算して3か月を 超えて受講等したことがある訓練・実習等を行っていた事業主と、資本的・経済的・組織的関連性等からみて 密接な関係にある事業主が当該対象労働者を雇い入れる場合

 

□⑦ 対象労働者が、雇入れ事業主の事業所の代表者または取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族 及び姻族)である場合

 

□⑧ 雇入れ日の前日から過去3年間に、職場適応訓練(短期の職場適応訓練を除く)を受けたことのある者を当該 職場適応訓練を行った事業主が雇い入れる場合

 

□⑨ 支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金を、支払期日を超えて支払っていない場合(時間外手当、 休日出勤手当など基本給以外の手当等を支払っていない場合を含む)

 

□⑩ ハローワーク等の紹介時点と異なる条件で雇い入れた場合で、対象労働者に対し労働条件に関する不利益、ま たは違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申出があった場合

 

□⑪ 助成金の申請を行う際に、雇入れに係る事業所で成立する保険関係に基づく前年度より前のいずれかの年度の 労働保険料を滞納している場合

 

□⑫ 偽りその他の不正行為により本来受けることのできない助成金などを受け、または受けようとしたことにより 3年間にわたる不支給措置が取られている場合

 

□⑬ 労働関係法令の違反を行ったことにより助成金を支給することが適切でないものと認められる場合

 

□⑭ 高年齢者雇用確保措置を講ずべきことの勧告を受けた場合

 

□⑮ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく勧告等を受けた場合

 

□⑯ 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれらの営業の一部を受託する営業を行っており、接待業務な どに従事する労働者として雇い入れる場合

 

□⑰ 暴力団に関係している場合

 

□⑱ 破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している場合

 

□⑲ 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している場合

 

□⑳ 不正受給が発覚した場合に事業主名等を公表することに同意していない場合

中小企業とは

中小企業とは

  • 資本金または出資の総額
  • 常時雇用する労働者数

のどちらかが以下の表に示す金額または人数以下の場合は中小企業となり助成金の支給金額が増額されます。

 資本金または出資の総額常時雇用する労働者数
小売業・飲食店5,000万円50人
サービス業5,000万円100人
卸売業1億円100人
その他の業種3億円300人

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の対象事業主の詳しい説明はこちら

雇用関係の助成金共通の受給要件

このほか雇用関係の助成金共通の受給要件があります。

雇用関係の助成金共通の受給要件について詳しくはこちらをクリック

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の特徴

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の特徴

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)の特徴は以下の通りです。

①就業規則などで規定を設ける必要がない

例えば、キャリアアップ助成⾦(正社員化コース)を導入して派遣労働者を直接雇用する場合、就業規則等で規定を設ける必要があります。

しかし、特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)では就業規則等を最新の法令に合わせてアップデートしていれば特に規定を設ける必要はなく、また訓練計画の作成などの面倒な作業も必要ありません。

また、就業規則の作成・変更の必要がない分、高額な就業規則の作成費用や複雑な手順は省くことが可能なため手軽に受給申請を行うことができます。

②雇用保険の一般被保険者として継続雇用すれば受給可能

通常、雇用関係の助成金では雇用保険の適用事業所であることが条件となっています。このため雇用関係の助成金の共通の受給要件を満たしていれば、就職困難者を雇い入れ、普通に保険加入手続きをして、その労働者を継続雇用しているだけで受給が可能な場合が多く、特別なことをする必要はありません。

高額な助成金が受給可能な例えばキャリアアップ助成金のような魅力はありませんが、お手軽さという意味では、雇用関係助成金の中でもかなり魅力的な助成金といえます。

③企業のイメージアップにつながるほか融資を受ける際に有利になる

雇用関係の助成金を受給できたということで、助成金の受給要件を満たすことができた健全な安定した企業という国のお墨付きをお手軽に得ることが可能であり、イメージアップの効果も絶大です。

また助成金の受給要件をクリアできて晴れて助成金を受給できたという実績があると、融資などを受ける際のアドバンテージとなり、融資が受けやすくなるなど様々な利点があります。

サービス紹介

こちらのページは当事務所のサービスに関連して、以下の内容のご説明をいたします。

ご不明な点はお気軽にお問合せください

石神社会保険労務士事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。お問合せ・ご相談は電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください。

よくあるご質問
  • 助成金ってなに?
  • うちの会社はどんな助成金がもらえるのか?
  • 助成金の受給って面倒じゃないの?
  • 助成金をもらうにはどんな手続きが必要か?
  • 費用はいくら必要なの?

例えば、特に以下のような助成金の受給要件や、特定の条件下での助成金が受給できるかということに関するお問合せが非常に多いです。

  • あらかじめ正社員採用を約束した人物を非正規労働者として採用してもキャリアアップ助成金(正社員化コース)を受給できますか?
  • 雇用保険に加入しておらず、雇用保険料を支払っていないけど助成金は受給できますか?

ホームページ上では公開できないこともありますので、さらに詳しくお知りになりたい方は電話相談サービス・メール相談サービスをお申し込みください。

なお、自社で全て申請手続きを行うことを前提にした、申請書類の作成方法など、お手続きの具体的な方法等についてもお答えいたします。

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ごあいさつ

代表者 石神 礼一郎
資格
  • 1999年 日商簿記検定2級資格取得
  • 2001年 社会保険労務士資格取得

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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