高年齢者・障害者・母子家庭の母等の雇用

以下のいずれにも該当しないことが受給するための要件となります。

 

１ 次の（１）から（７）のいずれかに該当する場合は支給対象となりません。 （１）対象労働者と当該対象労働者を雇い入れる事業主（以下「雇入れ事業主」という）との間 で、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介を受ける前から雇入れに向けた選 考を開始していた場合

（２）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主との関係において、次 のいずれかに該当する場合 ① 雇入れ事業主と雇用、請負、委任の関係にあった場合、または、出向、派遣、請負、委任 の関係により当該雇入れ事業主において就労したことがある場合② 雇入れ事業主において、通算して３か月を超えて訓練・実習等を受講したことがある場合

（３）対象労働者が、その雇入れ日の前日から過去３年間に、雇入れ事業主の事業所で職場適応訓 練（短期の職場適応訓練を除く）を受けたことがある場合

（４）対象労働者の雇入れ日の前日から過去１年間に、対象労働者と雇用、請負、委任の関係にあ った事業主、出向、派遣、請負、委任の関係により対象労働者を事業所において就労させたこ とがある事業主、対象労働者が通算して３か月を超えて受講等したことがある訓練・実習等を 行っていた事業主（以下このコースにおいて「関係事業主」という）と同一の事業主が雇い入 れる場合または資本的・経済的・組織的関連性等からみて関係事業主と密接な関係にある事業 主が当該対象労働者を雇い入れる場合

（５） 対象労働者が、雇入れ事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族（配偶者、３親等以 内の血族および姻族）である場合

（６）対象労働者が、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等による紹介の時点における条件 とは異なる条件で雇い入れられた場合で、当該対象労働者に対し労働条件に関する不利益また は違法行為があり、かつ、当該対象労働者から求人条件が異なることについての申し出があっ た場合

（７）支給対象期における対象労働者の労働に対する賃金が、支払期日までに支払われていない場 合 ２ 支給対象期（下記「支給額」の１を参照）の途中で対象労働者が離職した場合は、当該支給対 象期について原則不支給となります（※４）。また、当該支給対象期に係る支給決定までの間に、 当該対象労働者を事業主都合により離職（解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移 転等による正当理由自己都合離職等）させた場合も、当該支給対象期については不支給となりま す。 ※４ 対象労働者の責めに帰すべき理由による解雇、対象労働者の死亡、天災その他やむを得ない理由による解雇 の場合は、支給される可能性があります。

このほか雇用関係の助成金共通の受給要件があります。